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台湾最大級の総合食品見本市「FOOD TAIPEI 2025」が6月25～28日、台北市内の南港展覧館で開催された。主催者の台湾貿易センター（TAITRA）によると、4日間で84を超える国・地域から合計4万7,439人が来場した。海外バイヤー来場者の上位5カ国・地域は日本、中国、米国、マレーシア、フィリピンだった。

中国商務部は7月9日、 商務部公告2025年第35号 を公布し、関連規定に基づいて国家の安全と利益、拡散防止などの国際的義務の履行のため、「輸出管理コントロールリスト」に台湾の8社・団体を新たに掲載し、これらへの両用品目の輸出を禁止すると発表した。同公告は即日適用した。なお、特殊な状況下で輸出が必須となる場合は、輸出事業者は商務部への申請が必要としている。

アラブ首長国連邦（UAE）は7月6日から7日までブラジルのリオデジャネイロで開催された第17回BRICS首脳会議（ 2025年7月8日記事参照 ）に、アブダビ首長国のハーリド・ビン・ムハンマド・ビン・ザーイド皇太子が参加し、ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領の代理を務めた。

メキシコ労働・社会保障省（STPS）は、週の労働時間の上限引き下げに当たって実施している「週40時間労働の導入に向けたフォーラム」の第3～5回をそれぞれ、ハリスコ州グアダラハラ市（6月27日）、バハカリフォルニア州ティファナ市（6月30日）、ケレタロ州（7月3日）で開催した。

ジェトロは今回初めて、サミットに合わせて「日中自動車関連分野交流会（深セン）」を開催し、会場内にジャパンブースを設置した。中国に進出している日系企業8社が参加し、現地企業との商談を行った。ジェトロが出展企業にヒアリングをしたところ、「自動車産業に特化したイベントで、効率的に新規顧客の開拓を行うことができた」「中国のティア1企業が当社の東南アジアの工場に関心を示していた」などのコメントがあった。サミ ...

米国のドナルド・トランプ大統領は7月7日、カンボジアに対する関税を当初発表の49％から36％へ引き下げると発表した（ 2025年7月8日記事参照 ...

同社が外部の専門機関と協力して実施した調査によれば、漏洩した可能性があるジェトロ職員の 個人情報の中にメールアドレスは含まれていないとの報告を受けておりますが、職員の氏名、所属組織、電話番号等の漏洩の可能性があり、ジェトロ職員を騙るフィッシングメール等による詐欺が今後発生する可能性も否定できません。

「ティファール」のブランド名でフライパンや鍋などの調理器具を製造しているグループ・セブはフランス郵政公社（ラ・ポスト・グループ）と提携し、2025年10月中旬から郵便局でフライパンと鍋の回収を開始する。グループ・セブが7月3日付の プレスリリース （フランス語）で発表した。

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は7月6、7日にブラジルのリオデジャネイロで開催された第17回BRICS首脳会合に出席した（ 2025年7月7日付インドネシア大統領府プレスリリース ）。会合では多国間主義の強化などを掲げた「リオデジャネイロ宣言」が採択され、2025年1月に正式加盟したインドネシアの初参加を歓迎した。

ジェトロは同展示会でジェトロパビリオンを設置し、多様なソリューションを有する日系企業 9 社（注）が出展した。会場併設のステージでは、世界省エネルギー等ビジネス推進協議会（ JASE-World ）と連携し、ジェトロパビリオン参加企業が各社の技術やサービスについて説明を行った。参加企業の多くは、ジェトロ・バンコク事務所が発行する「 サステナブルビジネスカタログ ...

インド進出日系企業の77.7%が黒字化し、80.3%が今後の事業展開を「拡大する」と回答するなど、インドに対する日系企業の投資意欲は引き続き高い水準にあります（ジェトロ「2024年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」）。