中国で3月6日に開催された第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議の経済分野の記者会見において、国家発展改革委員会の鄭柵潔主任は、第15次5カ年（2026～2030年）規画の終了までに、人工知能（AI）関連産業の規模が10兆元（約230兆円、1元＝約23円）以上に成長するとの見通しを明らかにした。中国政府は、「人工知能＋（AIプラス）」行動を重要な国家戦略に位置づけており、2024年の政府活動 ...

ジェトロ（理事長：石黒憲彦、本部：東京都港区）と三井不動産が設立した一般社団法人RISE-A（理事長：天野浩、所在地：東京都中央区）は、2026年3月19日に、業務協力に関する覚書を締結しました。 両者は、半導体・マイクロエレクトロニクス分野における日本の国際競争力向上および国内地域のエコシステム形成・強化への寄与を目指し、国内外の企業等の協業・連携や、海外企業等による日本への投資、日本企業等の海 ...

米国連邦航空局（FAA）と米国運輸省（DOT）は3月9日、「電動離発着機統合実証プログラム（eVTOL Integration Pilot Program、eIPP）」において8件の提案を正式選定したと発表した。同プログラムは、垂直離着陸機（eVTOL）および先進航空モビリティ（AAM、注1）の実証運航を行うもので、実証運航から得られたデータを将来の規制整備に反映する。2026年夏にも運航開始とな ...

モザンビークにおいて、2025年12月に閣議決定（2025年12月11日記事参照）された付加価値税（VAT）、法人所得税（IRPC）、輸入関税など6つの改正税法が、2025年12月29日付官報補遺、および補遺2（注）で公布された。各改正法は、元の法律の全般的な改正ではなく、複数の条文が改定されたものとなっている。 VAT（法律第10/2025号）、個人所得税（IRPS）（法律第11/2025号）、 ...

日欧産業協力センターは3月10日、駐日EU代表部（東京都港区）で「EU投資フォーラム：Why Should I Invest in the European Union？」を開催した。同フォーラムは、在日のEU加盟国の投資促進機関および各国大使館との共催により、日本企業によるEUへの投資および事業展開を支援することを目的とするイベントだ。 駐日EU代表部のトーマス・ニョッキ公使・副代表は開会あいさ ...

欧州委員会が3月4日に産業加速法案（Industrial Accelerator Act、IAA）を発表（2026年3月13日記事参照）したことを受け、ドイツ国内の産業団体が相次いで声明を公表した。ドイツ産業界からは、規制負担増加や競争力低下への懸念が示された。 ドイツ産業連盟（BDI）は3月5日、成長の加速策ではなく、むしろ官僚主義のリスクになっていると指摘。また、欧州は、公正な競争、回復力のあ ...

国際的なサイバーセキュリティー業界団体であるクレスト（CREST）は、2006年に英国で設立された非営利団体だ。加盟組織の評価・認証や能力構築プログラムの提供などを通じたサイバーセキュリティー業界の品質水準の向上を進めている。3月9日のヒアリングでは、同団体のアジア太平洋地域マネージャーであるナイジェル・フェア氏が、日本における認知拡大や人材・企業育成支援に意欲を示した。 クレストは、会員制度を採 ...

中国の山東省青島市工業・情報化庁は3月7日、「青島市人工知能（AI）OPC（注）発展支援専門パークリスト（第1弾）」を発表した。OPC産業のエコシステム構築を加速させ、北方地域におけるOPC産業の先行モデル都市の形成を目指す。 第1弾として、青島市の市南区、市北区、李滄区、崂山区、西海岸新区、城陽区、膠州市、高新区、および青島藍谷に所在する計16カ所の専門パークが指定された。各パークはそれぞれ独自 ...

メキシコ経済省は3月9日付のプレスリリースで、「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直しのための公聴会の結果」を発表した（2026年3月17日記事参照）。その中では、30セクター別（注1）にパブリックコメントの回答が掲載されている（注2）。 全セクターでの共通認識は次のとおり。 域内の自由貿易、現行の原産地規則、紛争解決における第10章（注3）の規定を擁護する確固たる立場を維持すべき。 US ...

米国大手ライドシェアのウーバー・テクノロジーズ（以下、ウーバー）と、現代自動車グループの合弁会社モーショナルは3月13日、ネバダ州ラスベガスで電気自動車（EV）「IONIQ5ロボタクシー」を活用した自動運転配車サービスを開始したと発表した。 ウーバーの従来の配車サービスに自動運転車両を追加するもので、当面はラスベガス・ストリップ（注）沿いの指定されたエリアで利用可能で、運行エリアは順次拡大される予 ...

オランダでは1月30日、新政権の発足に向けた連立合意書が公表され（ 2026年1月23日記事参照 ...

経済連携協定（EPA）の利用は通常よりも低い関税率での取引を実現し、輸出企業にとって競争力を高める手段の1つだ。一方で、制度の複雑さから、利用に苦労する企業も少なくない。今回は茨城県にある機械メーカーの実務担当者に、EPAの利用実態を聞いた（インタビュー日：3月2日）。